お客様本位の業務運営を実現するための方針

Ⅰ.お客様本位の業務運営に係る方針

当社は明治22年(1889 年)の創業以来百二十有余年、お客様と共に歩む「身近な証券会社」として月日を重ねてまいりました。

当社の目指していることはいつも同じです。それは「お客様に満足していただくこと」「日の出証券と取引してよかった」と思っていただくことであり、「全ての社員がお客様目線に立ち、業務を行うこと」です。

当社社員一人一人に至るまで努力と工夫を積み重ね、全社一丸となって、お客様が安心して証券投資を行っていただけるよう、お客様それぞれのニーズに最適な商品やサービスのご提案・ご提供に努め、お客様の最善の利益の追求を図ってまいります。お客様にとっての最善の利益とは、単なる利潤の追求ではなく、お客様へのアフターケアの充実、ご家族を含めた将来の資産形成、資産の承継などお客様の不安を安心に変えることだと考えています。当社は、このようなお取引を通じてお客様との共通の価値を創造することにより、健全な事業を継続できると考えています。

当社と安心してお取引いただけるよう、「お客様本位の業務運営」を実現し、お客様の信頼を得る為の経営方針を策定しました。この方針につきましては、定期的に確認・検証を行い、改善・見直しを図ってまいります。

Ⅱ.お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の最善の利益の追求のために常に誠実かつ公正に業務を行うことが最重要であると考えています。このために、より高度な専門知識の修得や高い倫理観とモラルの保持が必要となります。

当社では、全社員の74%がAFP(フィナンシャルプランナー)の資格を修得し、営業員の83%がAFP資格を保有しています。また、CFP等さらに上位の資格の修得を推進しています。これにより、お客様のライフプランに応じた提案力の醸成、税制や制度変更への対応強化を図ります。

さらに、毎月営業店毎に全社に共通する課題やテーマを示し、営業責任者(部店長)を通じて職業倫理やモラルの向上に対する研修を行っています。

また、お問合せやご相談のみならず苦情にいたるまで、お客様の声を当社の財産と位置付け、原因の究明、対応策の策定を行い、改善に努めています。

Ⅲ.利益相反の適切な管理

当社は、「利益相反管理方針」を定め、当社の業務遂行において生じうるお客様の利益を不当に害する可能性のある利益相反状況を特定し、その発生を防止するとともに利益相反の恐れのある取引を類型化し、その管理方法を定めています。

投資信託等の取扱商品の選定に際しては、経営陣が参加する会議体での審議を経て決定する事を規定しています。選定に際し、投資信託等の運用会社との取引実績は一切考慮いたしません。また、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」等、お客様の理解を得られることが難しいと思われる商品の取扱いは行っておりません。

Ⅳ.手数料の明確化

当社は、対面営業に特化しており、お客様フォローや独自のサービスの提供による健全な業務運営を継続するために商品に応じて必要な手数料を頂戴しています。

お客様が保有されている投資信託のトータルリターン等のご説明や新たな商品のご提案等に際して、手数料、コストや商品比較などをご覧いただき、商品内容の理解とともに納得のいく投資を行っていただく為に、全ての営業員にタブレット端末を携帯させています。

また、投資信託委託会社からの信託報酬は、主に「目論見書」や「運用報告書」の交付の為の費用や、お客様の保有商品に大きな価格変動が発生した際の情報提供の為に使用しています。

一方で、NISA向けの商品の一部には、購入手数料を無料とした専用ファンドを設けるなど、お客様の利用を促進するための取組みを行っています。

Ⅴ.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、商品説明に際し、タブレット端末に「投信NAVI、投資信託分析情報」等を搭載し、目論見書、契約締結前交付書面と併せて説明を行っており、お客様への商品の提案等に際して投資信託などに係る手数料やコスト、トータルリターンや商品比較などを目で見ていただくことで、初めて投資を行うお客様やご高齢のお客様に対してより分かりやすい説明を行っています。また「外債NAVI」を導入し、営業員が外国債券の検証等について容易に行える環境を整えております。

当社は、お客様にとって平易で分かりやすいシンプルな商品の提供に努めています。その上で、新商品採用時には、重要事項についての周知徹底を図るなど社員教育を充実させています。

当社は、営業員の知識資質の向上に努める一方で、ご高齢のお客様宅への訪問時やご来店時には、より丁寧な説明を行い、お客様がご理解いただけるよう努めております。

Ⅵ.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、SFA(セールス・フォース・オートメーション)を導入し、お客様情報および、営業員とのやり取りの記録、お客様の多様なニーズの把握に努めています。また、お客様についての情報に変更があった場合や商談、ご相談等があった場合は、その都度速やかに記録の更新を行う等、「適合性の原則」に則った取り組みを行っています。

また、当社はご高齢のお客様やそのご家族に対し、「ご本人様やご家族の心配を安心に変える」というコンセプトで、資産運用における「家族支援サービス」や資産運用以外でも「相続・贈与・事業承継総合診断」など、お子様やお孫様世代を含むご家族全員のお役に立てるようなサービスをご提供しております。

Ⅶ.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社はお客様と共に歩む「身近な証券会社」として、お客様からのご相談に最良な提案で応対していくため、従業員教育・研修を継続的に行っております。

また、営業員の実績評価につきましては、手数料収益に偏ることなくお客様信頼度の基となる資金導入額やお預り資産額を重点的に評価することにしております。さらに、平成28年度より、お客様第一主義、お客様目線に立った業務の浸透をより明確化するために「お客様対応が不十分であったり、お客様理解・お客様の資金性格への配慮不足」があった場合には、営業員評価を見直すことといたしました。

社内の継続的な教育・研修及び評価体系によって、従業員が真摯に、お客様の最善の利益の追求を図るための枠組みを構築しております。